ドローンの「特定飛行」とは？許可が必要な10パターンを徹底解説

「自分の飛ばし方が実は法律違反だった」という事態を避けるために、すべての操縦者が絶対に理解しておかなければならないのが「特定飛行」というルールです。

結論から申し上げますと、特定飛行とは「事故のリスクが高いため、国から事前に許可や承認をもらわないと飛ばしてはいけない方法や場所」を指します。これを知らずに飛ばすと厳しい罰則の対象になるだけでなく、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。

そこで今回は、プロパイロットとして必ず押さえておきたい特定飛行の10パターンと、スムーズに許可を得るための方法をわかりやすく解説します。

1. そもそも「特定飛行」とは何か

ドローンには航空法によって「ここは危ないから勝手に飛ばさないでほしい」と決められたルールがあります。そのルールに当てはまる飛行を総称して特定飛行と呼びます。

特定飛行は大きく分けて「飛ばす場所」と「飛ばし方」の2つのカテゴリー、合計10個の項目で構成されています。

2. 【場所】による4つの規制

特定のエリアで飛ばす場合は、その場所を管理する機関や国土交通省の許可が必要です。

• 空港周辺： 航空機の安全を脅かすため、空港の近くは厳格に制限されています。

• 緊急用務空域： 消防や警察のヘリが活動する際、緊急で設定される飛行禁止エリアです。

• 150m以上の高層空域： 有人航空機と衝突する危険があるため、上空150m以上は許可なしでは飛ばせません。

• DID（人口集中地区）： 【名古屋でも要注意】 人や建物が密集しているエリアです。万が一の墜落時に被害が大きくなるため、都市部の多くが該当します。

3. 【飛ばし方】による6つの規制（承認が必要）

場所がDID地区外であっても、以下の「飛ばし方」をする場合は国への承認が必要です。

• 夜間飛行： 日没から日の出までの飛行です。視界が悪く距離感が掴みづらいためリスクが高まります。

• 目視外飛行： 【実務で最重要】 機体を直接目で見るのではなく、モニターの映像だけを見て操縦することです。点検や空撮でよく使われます。

• 30mルール： 第三者や、他人の車・建物から30m以内の距離に近づいて飛ばすことです。

• イベント上空での飛行： お祭りや展示会など、多数の人が集まる場所の上空です。

• 危険物の輸送： 燃えやすいものや毒物などの輸送です。

• 物件投下： ドローンから物を切り離して落とすことです。農薬散布などもこれに含まれます。

4. 特定飛行を行うための3つのステップ

特定飛行に当てはまるからといって、飛ばすのを諦める必要はありません。正しく手続きを踏めば、安全に飛ばすことが可能です。

• ステップ1：DIPS 2.0で申請する オンラインシステム（DIPS 2.0）を通じて、国に飛行許可・承認の申請を出します。

• ステップ2：国家資格（免許）を活用する 二等無人航空機操縦士などの国家資格を保有し、認証された機体を使うことで、一部の特定飛行（DID、夜間、目視内、30mなど）の申請を省略できる「カテゴリーIIB」での運用が可能になります。

• ステップ3：安全管理の徹底 補助者を配置したり、立ち入り禁止区域を設けたりと、具体的な安全対策を計画書に盛り込みます。

5. まとめ：正しく知れば空のビジネスはもっと広がる

結局のところ、特定飛行はドローンを縛るための鎖ではなく、安全にビジネスを広げるためのガイドラインです。

ルールを正しく理解し、必要な手続きや資格取得を済ませることで、あなたは日本中の空を仕事のフィールドに変えることができます。だからこそSKYWALKERでは、座学だけでなくこうした複雑な法規を実務レベルで理解し、確実に「許可が取れる・安全に飛ばせる」パイロットの育成をサポートしています。

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