企業でドローン導入を検討するとき、意外と後回しにされがちなのが「実際、何人いればドローン業務は回るのか？」という点です。
機体選びや資格の話はよく出る一方で、人員体制はふわっとしたまま進み、導入後に「思ったより人が足りない」となるケースも少なくありません。
今回は、企業利用を前提に現実的な人数感を整理してみます。

最低限で考えるなら「2人」が基本

結論から言うと、業務としてドローンを扱うなら最低2人は見ておいた方が安心です。理由はシンプルで、
・操縦者が1人だけだと、急な不在で業務が止まる
・法令確認、飛行申請、現場調整まで1人で抱えると負担が大きい
・安全面・社内ルール的にも属人化しやすい
「1人でもできなくはない」ですが、続けていく前提なら2人が現実的なラインになります。

業務内容別の人数イメージ

＜点検・記録がメインの場合＞
・操縦担当：1人
・補助・管理担当：1人
この2人体制で回している企業は多いです。撮影、データ整理、社内共有まで含めると、分担できるのが大きなメリット。

＜定期的に飛ばす業務がある場合＞
・操縦者：2人
・管理・申請対応：1人
月1〜2回以上の運用になると、操縦できる人を複数育てておかないと回らなくなります。

＜将来的に業務拡大を考えている場合＞
・メイン操縦者：2人
・サブ・予備要員：1人以上
繁忙期や突発対応を考えると、「触れる人」ではなく「任せられる人」を増やすのがポイントです。

よくある失敗パターン

企業導入でよく見るのが、
・有資格者は1人だけ
・その人が異動・退職して業務が止まる
・結局ドローンが使われなくなる
という流れ。ドローンは機体よりも、人材がいなくなる方がリスクになることが多いです。

人数よりも大事な考え方

人数を考えるときに大切なのは、
・誰が操縦するのか
・誰が管理・申請をするのか
・その人がいなくなったらどうなるか
この3点を最初に整理しておくこと。「何人必要か？」の答えは企業ごとに違いますが、最低2人余裕を持つなら3人以上これが多くの企業に共通する現実的なラインです。

まとめ

・業務として扱うなら最低2人は必要
・継続運用や属人化対策を考えると複数人体制が安心
・機体よりも人材がボトルネックになりやすい
ドローン導入を成功させるかどうかは、「誰が、どこまでできるか」を決めているかでほぼ決まります。